2010年01月30日

小沢氏進退、選挙最優先で判断を=野田副大臣が言及(時事通信)

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2010年01月27日

ヒマラヤ氷河「2035年消失」は誤り(産経新聞)

 【ニューデリー=田北真樹子】国連の「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、2007年に公表した第4次報告書の中で、「ヒマラヤの氷河が35年までに消失する可能性が非常に高い」とした記述は誤りだったとする声明を発表した。

 この記述はIPCCの3作業部会のうち、地球温暖化の影響を担当する第2作業部会の報告書に盛り込まれ、世界自然保護基金(WWF)の05年の報告書を参考にしたものだった。IPCCは声明で「明確で確立された基準が厳密に適用されていなかった」と釈明した。

 IPCCのパチャウリ議長はインド紙タイムズ・オブ・インディア(21日付)のインタビューで、記述の誤りは報告書全体の正確さを揺るがすものではないと述べたが、地球温暖化に懐疑的な勢力に新たな攻撃材料を提供したといえる。

不正通行容疑 ETCすり抜け460回 男を逮捕(毎日新聞)
“産着” 真っ白な絹で レンタル始めてから購入者増加(産経新聞)
千葉法相、指揮権発動否定せず 小沢氏土地疑惑事件(産経新聞)
温灸器「どんな病気にも効く」販売の会社捜索(読売新聞)
派遣で生活55歳の新左翼活動家、失業手当を詐取容疑(産経新聞)
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2010年01月26日

<犯罪被害者の会>新補償制度創設要求を決議(毎日新聞)

 全国犯罪被害者の会(あすの会、会員約380人)は23日、創立10周年の記念大会・シンポジウムを東京都内で開いた。

 岡村勲代表幹事は、08年から始まった刑事裁判の被害者参加制度などを例に「(創立から)10年で犯罪被害者を巡る環境は変わった」とあいさつ。「司法制度が完備されても、(後遺症や医療費で)生活に困る被害者を出してはいけない」と述べ、犯罪被害者への経済支援を拡充する新補償制度創設を求めることを今後の運動方針として決議した。

 あすの会の算定では、犯罪被害者への補償金負担額は、日本では国民1人当たり16円43銭。これに対し、フランス593円、英国550円、ドイツ339円、米国167円となっており、08年から犯罪被害者への給付金が拡充されたものの、欧米諸国の1〜2割程度。

 同会は「欧米に比べると大きな隔たりがある。誰でも犯罪被害者になる可能性があり、犯罪被害者への補償は国民全体で負担すべきだ」と主張。過去に起きた事件で今も後遺症に苦しむ被害者がいることから、さかのぼって補償が及ぶような新制度が必要としている。

 また、これまで同様、凶悪重大事件の公訴時効廃止を求める方針を確認。大会の祝辞の中で加藤公一副法相が「刑事訴訟法改正の法案提出準備をしている。6月16日の通常国会会期末までに成立させたい」と時効見直しに言及し、会場から拍手が起きた。【山本浩資】

飼い主はどこ?カメレオンとウサギ拾われる(読売新聞)
親権一時停止を提言=虐待防止へ民法改正−法務省研究会(時事通信)
<NHK>コールセンター担当者 視聴者に不適切な対応(毎日新聞)
<超高層マンション>地震対策案を作成 住民と東京都中央区(毎日新聞)
<陸山会土地購入>水谷建設「さらに千数百万円」小沢氏側に(毎日新聞)
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